日本の家電メーカーが国際戦略に負けるのは当然です。
経営者たちには、まったくデザインセンスが大欠落しています。
黙秘しようと思っていましたが、
教え子たちがこうしたメーカーで苦しんでいるのをみると
経営者たちに告げざるをえません。
経営者は「自社ブロンドのCI」を「戦略として凝視」したでしょうか？
私もある企業で、強く強くうるさくこのことを具申しました。
結果、「うるさいヤツはいらない」、ということになりました。
日本のこの企業はすべてロゴタイプと、センス無きコピー。
企業イメージに「マーク」が大欠落しているのです。
勝てる訳がありません。
このロゴタイプたちをじっくりと見つめて下さい。
ロゴタイプにすら、
「夢」も「希望」も「期待」も浮かんでくるわけがありません。
これらすべてのメーカーのインハウスデザイナーは、
気づいているでしょうが、
企業マークを創ろう、なんて発言する環境も権限も無いのです。
外部から、真剣に企画提案しても「たかがデザイナー扱い」です。
このような経営者が日本経済を引導できるわけがありません。
業績発表の数字をこのロゴタイプの下にレイアウトしてごらんなさい。
如何に海外メーカーが「マーク＋ロゴタイプ」だけで、
企業イメージを見事に商品展開していることに気づいて下さい。
「マーク＋ロゴタイプ」をバカにしてはいけません。
「マーク＋ロゴタイプが経常利益」を生み出しているのです。
経常利益の本質的な利益構造に「マーク」がある、
そんなことは経営学の教科書にも全く理論化されていません。
知っているのは、デザインやアートの価値を知っている経営者だけですが、
日本では絶滅種になったのでしょうか。
40余年も日本のモノづくり現場と流通、
国内外との利益構造とデザインを見つめてきた私は断言できます。
ロゴタイプをマーク化するには相当のデザインセンスが必要ですが、
そこに投資する経営者はいるのでしょうか。
眺めてみて下さい。
なんと企業ロゴに付け足してあるコピーの未来無き展望は無念の限りです。
インハウスデザイナーよ、
センス無き大企業に将来はやってこないでしょう。
家電商品アイテムから、TVもスマホも台所機器も、もう捨てるべきです。
日本の技術がやるべき「商品アイテム」を緊急に発明すべきです。

異議申し立て
Appropriationが、デザイン発想の斬新さという流行。
私は、Appropriationをしているという無自覚なデザインに、
大いに異議申し立てをしておくべきだと考えてきました。
しかし、引用・借用・盗用かどうかという線引き、
その困難さゆえに、この兆しが見え始めた20世紀末から
どうやって、
デザイナー職能に対しての批評発言をためらってきました。
デザインが「欲望の刺激装置」と言い放ち、
デザイン価値・対・価値デザインを、
「知財権」の有無、その制度の見直し時期を見計らってきました。
ようやく、私はデザイナーとして、具体的な製品によって、
知財権、その中の最も権利主張が弱い「意匠権」を見直しました。
結果、
三つの見方に至っています。
● 外形・外観の盗用では意匠権は成立困難であること。
● 盗用はやはり倫理性の欠落からデザイナー見識が問われること。
● 知財権としての成立はほとんど不可能であり、
　制度破壊が一時期は讃えられても、
　やがてはある種のデザイン・スキャンダルに終わります。
すなわち、
デザインの本質は、一時的なブーム＝流行性では、
その本質的な存在感をすぐに喪失することは
歴史的に明白になっていくものです。
流行学
なぜなら、「流行学」という学域があります。
これはマーケッティング論や経営学の領域学ではありません。
「流行学」とは、疫病や伝染病の流行性の学論です。
したがって、Appropriationは伝染病的なメタファー表現にすぎません。
そのことを明示していると考えていいのかもしれません。
現在、知的財産権が明確であるのは「著作権」のみです。
なぜなら、これは登録して権利取得とその収益独占ではありあせん。
「著作」という表現で、すでに「存在」が公認される制度です。
比して、意匠権・特許権・実用新案権・商標権は、
あくまでも登録です。

果たして、Appropriation、あるいはAppropriation的登録は、
まったく知財権登録では、拒絶・遮断・裁決は明確です。
Business Design Model
すなわち、デザインは、その本質において、
「倫理性」が大きな骨格であるかぎり、
Appropriationは、やや長期であっても「流行」にすぎないのです。
デザイナー職能でのデザイン対価を社会公認させれるには、
決して「盗用」は許されないということです。
私が「Business Design Model」という提案の
背景論理はここにあります。

Communication
コミュニケーションは、「お互いに分配し合う構造」です。
そして、サービスが宗教用語から変遷してきたこと、
それはとても重要だから前述しました。
とりわけ、ビジネスモデルには、この二つの言葉はキーワード。
さらにコンセプトになっています。

しかし、コミュニケーションを単なる「伝達」と片付け、
サービスを「奉仕」と訳して経済用語としたときから、
大きな混乱を看過してきたことは間違いありません。
まさに、コミュニケーションが大事だとか、
サービスに徹するというかけ声は「こだま」しているだけです。
お互いの分配構造は、何をどう納得しながら分配できるのか、
そのお互いの権利と義務のやりとりが善意は原点です。
コミュニケーションが大事というなら、
その性善説が前提となっているのかどうかが前提だと思います。
しかし、現代は性悪説がまかり通ることが当然という
そんな風潮があります。
Service
まして、そこにサービスが付着すると、
損得勘定にもコミュニケーションの分配構造が利己的傾向は、
格段に大きくなってしまうと私は不安です。
デザイナーゆえの「綺麗事」で言えば、
「伝達」＋「奉仕」＝利他主義への絶対的確信であり、
「伝達」＋「奉仕」＝自己犠牲だと断言もできます。
大損しても、利得は皆無でも、「善」であることへの勇気は、
コミュニケーションとサービスへの覚悟でなければなりません。

具体例を教育から求めてみます。
教育がサービス産業であるわけがないのです。
教育はコミュニケーションサービスです。
教育は、教える方が教わるという分配構造が強固な伝統行為。
教育はサービスコミュニケーションです。
教育は、次世代への奉仕であって、その奉仕が世代を連鎖系化。
経営学は介入不可能
この実例に「経営学」は介入不可能であることを、
今一度、再確認すれば、サービス対価はベネフィットです。
コミュニケーション対価という分配構造は収益構造には、
決して成立不可能であると考えています。
コミュニケーションとサービスは「経営」＝儲け方には、
近接することは決して出来ないのです。
だから、私は大きな誤解があると主張しておきます。
この発言はあることへの序論です。この実例に「経営学」は介入不可能であることを、
今一度、再確認すれば、サービス対価はベネフィットです。
コミュニケーション対価という分配構造は収益構造には、
決して成立不可能であると考えています。
コミュニケーションとサービスは「経営」＝儲け方には、
近接することは決して出来ないのです。
だから、私は大きな誤解があると主張しておきます。
この発言はあることへの序論です。