伝統的工芸品産業の振興に関する法律1974年が
なぜ創られたか、その時代背景があります。
これは、沖縄返還の産業政策1972年がありました。
そして1973年にオイルショックで高度成長期の終焉を迎えました。
沖縄では産業は、何も無かったという話もあり、
地域ごとに形成されていた産地を伝統的な工芸として
その産業を見直し、保護、育成、管理、振興すべく
それは、日本全国に伝統工芸産地に及びました。
私自身は1980年に福井に戻り、伝産法全文を見つめ直しました。
当時「第四次全国総合開発計画＝四全総」が立ち上がりましたが、
その目標と目的を遂行する活性策の基本的な認識に、
地域活性化の３要因が欠落していました。
活性化には温度＝情熱さと冷静さ、濃度、そして触媒でした。
触媒となるデザイン・デザイナーを軸とした３要因を入れることで
福井での私の仕事は、今に続く産地ブランドとなったのです。
オリンピック・パラリンピックでは、伝統工芸製品
そして工業製品までが東京2020ライセンス商品、さらにはG20でも、
伝統工芸と工業製品の推薦商品としての「認定？」を要しています。
伝統的工芸品はその技だけでは売れない現実＝私にはわかります。
さらには、産業としての後継者不足がありますから
法制度や、こういった施策や先導には大きな影響を受けます。
今、全国には232(インチキがある)伝統工芸品の指定品目があります。
私の産地には後継者も育っていますが、
新素材や新規工程とデザインを発想しています。
常に伝統を「裏切る」発想＝革新こそが、産地が継承されるのです。
売れない伝統工芸品、さらには雑貨までが、全く「売れません」。