東日本被災地を見ると、
まだまだ救済が先決。
それを威嚇する政治家の存在、
人間としてありえない。
彼を代議士とした地域を彼は穢しました。
今回この国難が私たちに突きつけていること、
まずは反省と自省というのがそれぞれが引き受けるべき事。
その第一が、現政権を選んだこと。
日本人は穏やか過ぎるのかもしれません。
「節電」ということをしっかりと引き受けています。
それに罰則を与えるというのは、
私の経験では、「伝統工芸振興法」と同じです。
この法律は、沖縄返還時に、
沖縄の産業振興が直接的な動機だったと思います。
ところが、この法律にも罰則規定が設けられているはずです。
要は、すべからく報告義務を設けて伝統的な工芸技術伝承、
理解不能なことが罰則規定になっています。
法律機能の悲しさです。
私も法廷に立ったことがありますが法律には、
どこか、人間としての基本的倫理を押し潰すようです。
少なからず、私は被災地の人たちの「我慢強さ」に、
私自身が励まされました。
だから、まだまだ救済されていないことへの世論が必要です。
そして、復興というのは、
被災地ではなくて、本当は東京であり、日本全体でしょう。
現政権こそ、政治姿勢の復興がなされないかぎり、
実際問題としての被災地対応には進めないと判断します。
ゆっくりとしている場合ではありません。
ホテルはしっかりと「節電」を守っています。
にもかかわらず、
ある公益法人はかいくぐっていることを目の当たりにしました。
復興担当大臣というリーダー性に大きな欠落を知りました。
救済すべきは、リーダーたちの人間性だったのでしょう。
私たちは、ここから、被災地以前に日本そのものが、
復興しない限りは、被災地を救済もできなことを、
あらためて確認しなければならないようです。
日本が元気を回復することをともかく皆が意識することでしょう。