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「駅構内エレベーターについて」


   


     11月 5th, 2011  Posted 12:00 AM

車椅子移動は困難なこととても多いのです。
バリアフリー法や、ユニバーサルデザインブーム以前に、
ある国会議員の秘書の方と、
国土交通省に直訴したことがあります。
結果、当時の扇千景大臣が初めて東京駅を視察。
東京駅は敗戦直後の地下道が車椅子誘導に使われていました。
大阪駅も時折地下道(写真下)を通らなければなりませんが、
やがて改善されるでしょう。
大臣は地下道やその環境にとてもびっくりされ、
駅構内にエレベーター設置が、3年後から始まりました。
最近ではJRの駅構内にはエレベーターが設置されました。
ところがローカル線ほど駅員の方や、
エレベーター利用では、
駅員の方や他の乗客の方々にはマナーと親切さがあります。
大阪はじめ大都市でのエレベーター利用では、
乗客や駅員には親切心どころかマナーがありません。
このエレベーターを「我先に利用して憚らない人」は、
大都市ほど多いのです。
特に若者でカップルが荷物も無いのに平気で乗り込んでくる、
こんな場面になると私は注意をします。
最近は、スタッフやワイフも「刺されるかもしれないから」と、
心配してくれます。
ローカルの駅員さんは、
身障者や妊婦さん高齢者優先を告げてくれますが、
大阪駅は乗客のエレベーター利用のマナーは最低最悪です。
これが大阪の「倫理観無し、ひき逃げ事件多し」、
こんな事件多発につながっていると私は判断しています。
先般、新大阪駅構内で人身事故がありました。
結果、新大阪駅では駅員が北陸線ホームにはまったくいなくて、
発車時間優先のために、私は無理矢理下車させられました。
ホームと列車の間にはスロープが無ければ、
危険極まりないにも関わらず、無理矢理下車という危険さです。
間違えば、私自身がホームと列車の間に挟まる寸前でした。
当然に、抗議をしましたがその対応に呆れています。
JR西日本の体質が見え隠れしているのです。
今日、正式な謝罪が電話でありましたが、
私は、根本的な問題解決は、
もっと制度上にあると判断しています。
当然ながら、ハードとしてのエレベーターのデザインも
大きな問題があると思っています。
エレベーター設計とデザインは根本から革新すべきです。
折角私は車椅子に乗っていますから、気づくこと多しです。
これからは一段と高齢者で車椅子使用者は格段に増加です。
だから、ハードからソフトまでの「制度設計デザイン」を、
発言と提言、デザインを提案していきます。

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「何が制度設計かが大問題という要認識」


   


     4月 18th, 2011  Posted 12:00 AM

制度という言葉は便利です。
あたかも制度設計には理想論が有るようです。
これは大誤解であり、制度設計は現実主義です。
つまり、制度というのは
「切り捨て程度具合の決定」です。
法規的には「切り捨て」ルールづくりが制度設計。
したがって、制度設計はある意味では、
冷徹な「切り捨て主義」が根底だと理解しておくべきでしょう。
しかし、今回の大震災はもとより原発の安全運営に対して、
その制度設計は「住民切り捨て」での原発立地制度でした。
私の原発反対理由はここにありますが、
それでも「原子力技術進化」以外は空想エネルギー論です。
自然エネルギー論は空想であり、
技術エネルギー論優先主義です。これはいづれ展開します。
さてあらためて、わが国の憲法にも、地方の条例にも、
災害に対する「制度設計」はあったのだろうかと思います。
条例という制度もその原点は、大震災でした。
福井震災時の治安非常時に、
GHQによって県行政での緊急な法整備が「条例」という
地方行政独自に法定・法律決定ができるという制度です。
現在、被災地に仮設住宅を建設するにも、
市町村が場所の選定を行い、整地作業が義務になっています。
整地に関して、その人件費は国費になっていますが、
整地作業や建機手配は市町村の責務になっています。
さらに建設予定地所有者地権者の全了解をえなければなりません。
しかも、その市町村行政は県行政の検閲によって、
インフラ=水道と送電が決定され、その費用は市町村税だとか。
被災地その早急な復旧は緊急でなければならないと思います。
ところが、復興ではないことに制度が立ちはだかっているのです。
まさしく、これまで確かにわが国ほど平和憲法での
完成されていたはずの制度には、こうした国難・非常時の、
いわゆる「制度」には制度内で切り捨ててきたことが露呈しました。
それなら、たとえ「制度」が「切り捨てルール」ならば、
これまでの制度そのものを「切り捨てる」べきでしょう。
この国難の体験での新たな制度設計にこそ、
現実即応の制度設計デザインが当然だということです。
仮設住宅の制度などには、建設業界と政党癒着が確実に、
その制度の中でまだ息づいています。
こうしたことを「切り捨てる」制度設計は建築界には無理です。
あえてプロダクトデザイン界が果たすべきだと主張します。

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