連綿とした三国志とデザイン
私は、デザインの本質が、情報公開に及べば、
「市場経済論」は、もろく崩壊すると予測しました。
「情報統制」はきわめて困難です。
かつて、中国のある大学から、講義依頼がありました。
私は、条件を提示しました。
● 靖国問題を日本人として意見を述べたい。
● 教科書問題をデザイナーとして述べたい。
● 敗戦処理での関係改善策を世代意見として述べたい。
しばらくして、次のような返答がありました。
「今回の依頼は取り消したい。
なお、あなたがそうした主張を持ち込むならば、
あなたの入国は、決して認められることは無いので、
こうした条件は、二度としない方が賢明です。」
とのことでした。
そして、2年後、またある有名大学の教授から、
直接に面談にて、講義依頼を受けました。
そこで、再び、私の条件を述べました。
そうしたら、まったく反対の意見を言われました。
「是非とも、そこまでを盛り込んだ講義をしてほしい」。
私はとても驚きました。
そして、以前、断られた事を伝えると、
「あの大学とは、言葉も文化も違います。
私たちは、日本人デザイナーとしての意見こそ、
これから私たちの「デザイン」を見極めていくためには、
絶対にそうした意見を聞きたいのです」、と。
また、私はびっくりしたわけです。
彼らは、一段と「デザインの理想主義」に、
向かおうとしていると感じました。
理想主義としてのデザインが中国を！
おそらく、日・米・欧で留学体験のある教授たちは、
「中国とデザイン」、あるいは、
同じ中国国内であっても、言語差異と文化差異を
明確にしながら、「理想主義としてのデザイン」を
求めている、という意志に、
中国という国の「三国史記」がまだまだ連綿としている、
ということを知らされたのです。
「デザインと市場経済論の構造」は、
必ず、なんらかの変容から、
革新があるのではないかと考えています。
そして、隣国としてそのことを期待しています。

デザインでの予知と予測
現在、中国の「模倣」はやや活発さから、
新たな段階に進行しています。
そこに、デザインを「設計」から、
「策略」「新資源」として位置づけた、生産技術の進展が
明確に読み取れます。
すでにデザイナー育成教育においては、
韓国、台湾、香港での教育を学ぶという姿勢です。
決して、
日本のデザイン教育ではないということに、
私は大きな失望と、日本のデザイン教育の再構築を
強く意識しなければならないと思っています。
彼らは、すでに「設計」という生産手段の一つでは無いのです。
策略
「策略」というのは、
「付加価値」としての生産価値ではありません。
私は予言しておきたいと思います。
膨大な人口の中に潜んでいる「デザイナー才能」です。
この「才能」が主導権を持ち始めたとき、
わが国のデザイン主導力は、相当に、打ちのめされます。
韓国が、この20年で育成してきた「表現分野」は、
スポーツから映画・ファッション・コンテンツ、
そして、デザインでした。
「社会主義市場経済論」は、｢資本主義」国家経済を
超越しようとしていることは明らかです。
無論、まだまだ国内統制が「開放」されてはいません。
ひょっとすれば・・・・・・・という・・・・
軍事力中心の政治体制は、歴史的には幾たびも、
その成功事例は残していません。
果たして、「市場経済論でのデザイン職能」は、
デザインの本質が、情報公開に及べば、
私は「市場経済論」は、もろく崩壊すると、
今度は予測をしておきます。

市場経済策略の意図
本来は社会主義を基本としていた中国は、
中国統一専制主義によって「中国人」を生みだしました。
「中国人」は多言語・多文化の人々を統一する総称です。
そして、彼らの社会主義は新たな「自由競争社会」に、
「市場経済主義」を国家戦略＝策略としました。
社会主義の国家統制、その弱点に気づいて「南巡講話」は
見事な社会主義弱点と資本主義弱点を再検討しています。
それならば、これがこれからの世界的な経済主義か？、
となると、大きな疑問が残ります。
しかし、明らかに、国家統制の計画は経済とした主張は、
中国に「開放」というさらなる「幻想」を強化しました。
そこでは、個人的能力を国家権力に集中させます。
結果、「富」の配分は特権階級には容認されていますが、
これこそ、「格差社会」を明確にしつつ、
反国家政策派は、徹底的に弾圧されます。
「自由」は、市場競争の勝者にのみ「富」の保有が、
国家的＝中国共産党の容認によって保証されています。
私は、この策略主義での合理性と反民主性を、
もっともっとわが国も、検証すべきだと考えます。
計画と経済を国家的統制でのみ実現できる、
この一方的な策略＝デザインの理を見つめ直すのです。
明確に、市場経済策略には、
国家権力としての一党支配による軍事力が基盤です。
この軍事力は、国際関係論でのパワーバランス力まで
市場経済論には社会主義思想を集権化しています。
軍事力はとめどなく不安な恐怖感を、
資本主義を信仰している欧・米・日には与えています。
社会主義的市場経済論を、超越するのはすでに、
経済を最重視すると国家計画政策で、
資本主義での「自由」を語る時代は終わったのです。

Gマーク賞選定審査委員資格

私はGマーク賞のベテラン審査委員になっていました。
それから審査委員長を3年努めて選定委員を卒業しました。
17年間審査委員でした。
審査委員のベテランになったときに、
「そろそろ自分らの世代に任せてくれませんか」と、
言われたことがありました。
だから、委員長を務めて彼らに譲りました。
はっきり言いましょう。
それからのGマーク選定の「質」は、
見事に低下し続けてきました。
インハウスデザイナー＝企業内デザイン現場からは、
「あいつの能力で審査なんて、応募する気もない」とか、
「素材や成型や、基本も知らない素人もいるじゃないか」
「窓際のGマーク担当は、ミラノに海外出張できるのか」
などなど、私に聞こえてくるようになりました。
「Gマーク選定の質」、
その低下は「日本のデザイン」を直喩象徴しています。
私は、60年になろうとするGマーク賞制度は、
やはり、
「プロ中のプロ」が審査すべきだと主張しておきます。
「デザインを実現したことも無い審査委員は要りません」。
「審査委員会を途中で、自分のが選ばれないから辞任」。
「デザイン評論家めいた自称・デザインコンサルタント」。
こうした連中は、「日本の貿易国策」より、
私欲優先者は関わらせるべきではない！と裁決します。
名刺に「Gマーク審査委員」と表記する者は論外です。

美しいモノとともに生きれば、
美しく死んでいくことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡倉天心の言葉です。

おそらく、デザイナーすべてが「日本のデザイン」は、
すでに、韓国や中国、アジア圏内で能力を失いつつある、
ということを感じていない者はいないと推測します。

もう、これまでのデザイン対象などは、
追随してくる新興国家に任せればいいのです。
「デザイン領域の拡大」を成し遂げるべきなのです。
すでに、次・次世代は「感じ取っています」。
したがって、
私は、かつて私の次世代に、
Gマーク賞制度を手渡したことを激しく後悔しています。
つまり、Gマーク賞制度の審査委員資格は、
「プロであり、デザイン対象を拡大できる才能」です。
「才能無き」審査委員を選外すべきです。

Cosmetic Design
資本論的にいえば、｢商品」の価値、
それも「付加価値」は、商品選別での欲望対象です。
したがって、デザイン＝コスメティックとしての理解は、
資本家・企業家には好都合でした。
私は､美大の産業美術学科の工業デザイン専攻卒です。
しかし、大学時代に、デザインはコスメティックではない
ということを徹底的にたたきこまれました。
「付加価値論」の見直しも体に染みこんでいます。
ところが、インハウスデザイナーになると、
「意匠」＝形態のお化粧程度にどれほど反抗しなければ
ならなかったことでしょうか。
それこそ、グッドデザイン審査委員長になっても、
デザイン系のキャリアが「付加価値」と言えば、
必ず、喧嘩を売ってました。
かなり正確な論理は、「嫌がられる存在」に、
今なお、なっています。
おかげで、「御用学者」ではありません。
御用学者を演じている教授も知っていますが。
全体価値
デザインは「全体価値」であり、
「価値」創出者の代表であるとさえ思っています。
金融資本・対・デザインの構図を明らかにするべきです。
むしろ、その使い分けは、中国や韓国は見事です。
「コスメティック価値」と「デザイン価値」の構図、
あるいは構造＝関係性こそ、
今、デザイン先進国である日本が提示すべきと思います。
中国が、デザインを「設計」から「策略」や「資源」と、
書き直したのは､先んじられています。
たとえば、政治家もグランドデザインとマニフェストに
用語として多用しているのも、「付加価値論」ではなく、
明らかに「全体価値」です。
「全体価値」という茫漠さがマイナスだとも思っています。
さらに、「何？価値」＝デザインなのか、ということの
決定打が不可欠です。
価値
「価値」＝望ましさ＋好ましさ、と考えれば、
「望ましさ」を希求し判断するのは、理性的評価です。
「好ましさ」を訴求し評価を求めるのは、感性判断です。
デザイン設計・策略・資源での「価値」設計は、
すでに、デザインの本質意味を、
わが国も再確認すべきだと考えます。
デザインが、産業の一手段ではありません。

「公案」という言葉には、二つの意味があります。

私は、この言葉の意味を、「神の国・日本」には、
見事に当てはまっている、と考えてきました。

● もともとは、中国で生まれた言葉、
その意味は、裁判物語です。
日本では公案として「大岡政談」が有名でしょう。
もし、この公案として、
日本は、東京裁判を「公案」とすることができます。
「公案としての東京裁判」は、きっぱりと
わが国の世界的な罪状として語られていることを
否定すべきは否定し、正当な再評価が必要です。

無論独裁化した当時の軍部責任問題の罪状は、
認めなければならないと思います。
しかし、一方的な報復、見せしめとして、
この裁判で戦犯とされた人物裁決には、
大きな疑問と再評価を求めなければならないのです。
その人物を戦犯とした歴史は、
今、書き直しておくべきだと私は考えます。

事例として、広田弘毅は文人であり、
なんら戦時責任を問われるべきではなかったはずです。
そして、罪状明確な戦争責任者が、
合祀されている靖国問題もここに端を発していることを
きっちりと整理すべきです。

B級戦犯となった岡田中将の軍人としての主張である、
名古屋空襲への抵抗攻撃もすでに、
忘却されようとしています。
「明日への遺言」という映画記録は公案となっていますが、
どういうわけか、
決して語りつながれようとはしていません。

したがって、
●　私は「公案」=「現成公案」にて、
禅宗的な問題解決の対象として、
東京裁判を配置するべきだと考え提案したいと思います。

なぜなら、
国際法としての戦争責任から考えれば、
母国歴史での罪状が、今なお、問い詰められていることへ
「現成公案」をもって、
罪状よりも、戦争であったからこそ、
果たしえた解放戦線があったことこそ「公案」を
世界に公認させておかなければ、
それこそ、
戦死者への真の鎮魂は不可能であることを
「現成公案」として
「無字」(無門関という禅書の応答)なりの
日本人の心情を国際化することこそ、
「神の国の復興」に他なならないと私は考えています。