3.11の復旧・復興への対策事業は被災地各地で開始。
しかし、すべてが金太郎飴的な対策案になっています。
　●災害に強い「町づくり」
　●経済産業の復興
　●コミュニティの絆強化
ほとんどがこの三つであることを確認しました。
私は、根本的な解決と、
特に被災地各地からの人口流失を考えると、
「帰りたいふるさと」としての「まち」づくりが肝要と考えています。
その「まち」は、
「とち」・「つち」、そして「まち」＝町と街になります。
また東北方面では
「とおり」＝通りという地名や街道が多いことにも注目が必要です。
そして産業経済の復興については、
これまでの東日本がすでに産業的には厳しい状況にありました。
だから抜本的なそれぞれの町もしくは街に、
特色ある産業を創出していかなければなりません。
私が一番懸念するのは、まだ防潮堤を築こうという発想です。
今回、手抜き工事だった防潮堤がかなりありました。
さらに10m以上を想定しての防潮堤では、
海岸線の景観はすべて失ってしまいます。
「つち」と「とち」のあり方からの発想が必要だと考えてきました。
それは「人工地盤・人工岩盤・人工水盤」までを整備する、
それほどの壮大なプランづくりが必要だと思っています。
「空中都市計画」を21世紀だからこそ、日本が構築していくべきでしょう。
そして、最大の問題はその原資です。
増税してもそれは社会保険や福祉手当になるだけです。
むしろ、これまで日本では根付いてこなかった
PFI(Private Fainance Initiative)を日本流に、
そして被災地毎対応にアレンジすべきです。
そうしてPFIを制度設計化して原資獲得をしなければ、
先立つ「お金」がありません。
まして日本全体の経済が冷え込んでいる中で、
復興費の獲得などほとんど不可能です。
どうやれば、PFIとその配当を投資した個々人や
組織、企業に還元できるかを徹底的に考えつきつめるべきでしょう。
私は今日、まず「石巻市」でそのシミュレーションモデルをプレゼンして、
新たな問題点を聞き集めたいと考えています。
そして、行政からさらには住民や特に被災された人に
共感してもらえるプランづくり＝デザイン戦略が
大きな役割と考えています。

かつて名古屋市立大学時代には、
名古屋市の教職員だったので、
「名古屋市2010年計画」の策定に加わっていました。
当時は、「企画」なのか「計画」なのかから、
詰め寄って議論をしたことがあります。
福井時代にも、そして、御用学者的にも国の政策策定、
こうしたことに関わってきましたが、
私の極めて正確無比な言動ゆえに、今ではすっかり、
そうした政策策定には関与していません。
ただし、企業の戦略策定はプロとして関わっています。
理由は簡単です。
地方行政や国家行政はいい加減なことがあまりに多い、
これが私の結論です。
しかし、企業ではそうはいきません。
最も、企業コンプライアンスをいい加減にしている、
そんな企業も最近は見受けられるようなりました。
でも、私にはこのような企業は「やっぱり」なんです。
ところで、「名古屋市2010年策定」は今もその展開、
進行結果の報告がありますから、評価しています。
ところが最近、幾つかの地方都市の2020年から2050年など、
そうした「地方行政政策策定書」、
特に「産業活性化」をいくつか読む機会がありました。
どこでも、項目がすべて同じ＝金太郎飴であり、
「企画」なのか「計画」なのかも定かではないのです。
ひょっとして大手広告代理店、銀行系のシンクタンク、
そして大学教授という学識人の委員会だと、
「このようないい加減な策定案」が最もらしく文案に
なってしまうのでしょう。
特に、3.11以前の策定案ならば、もう即刻に書き直すべきです。
「スマートグリッド」・「クリーンプラン」・「再生エネルギー」など、
幾つかの術語がコンセプトになっていて、
その定義が脚注に書き込まれています。
プロとしての判断では、この定義は間違いだらけです。
TVのコメンテーター＝評論家といわれる人たちの言説も、
間違いだらけが特に最近は目立っています。
「だから、わが国はシステムが壊れてしまった」。
私は相当に怒らざるをえません。
私は少なからず「商品」という具体物で勝負してきました。
さらに、「地方行政」には、自分たちのふるさと再生、
地方産業の活性化政策で、ブランディングとかマーケッティングとか
グローバリゼーションというキーワードがとても氾濫しています。
ところが、
「デザイン」という言葉が全く無い政策案もあって驚愕です。
それは、地方行政ではいまだに「デザイン」に信頼が無いのか、
あるいは「デザイン」を付加価値程度にしか認識が無いのでしょう。
とても「いい加減な言説」には、徹底的にプロとして言説で抵抗します。