やはり政権交代か・・・
自省しています。
やはりパニック状況が自身奈辺にあります。
私自身がヒステリックに言葉を選んでいるようです。
しかし、国難という判断は間違ってはいないでしょう。
自衛隊10万人というのは、全隊員46パーセントです。
二つの歴史的演説を想起しなければなりません。
自衛隊が発足されたとき、
吉田茂首相が最初の演説をしています。
要旨は、自衛隊の存在は、軍事であり軍事は有事と災害。
そして、とてつもない厳しい規律と訓練は、
自死を国家に、そして誹謗中傷の存在となるかもしれない。
万が一、国民から感謝と敬意を持たれたとき、
それは日本民族の存続と国難が問われた時という演説です。
今回の地震・津波・原電事故の訓練は幾たびもされていました。
しかし、それが現実となってしまったのですから、
これは国難です。
無知なる政治家・現政権のシビリアンコントロールは、
自衛隊最前線の配置人員すら知らないで「命令」しただけです。
その命令には、「処分」という言葉が本当にあったなら犯罪です。
統幕人員2200名に今、政権を任せるべきだと思います。
いわゆる「軍事政権」です。
しかし、有事＝戦争ではなくて、敵は天災と人災です。
三島由紀夫自決の時に、
彼の演説は全く説得力がありませんでした。
けれども、いづれシビリアンコントロールに防衛庁（当時）は、
政権からの命令に言うがままであれば、
それは国家滅亡という檄文でした。
御用学者・学術会議・現政権・マスコミは、
国際的な監視に晒されています。
頭脳流出している海外在住の学者からの提案をも無視、
このような政権では、この国難突破の無理困難性がみえはじめました。
先進国家はじめ国際的な判断は、
人類の危機として、わが日本を監視しながら、
それぞれの決定を自国民に通達しています。
もちろん、国際的な風評での判断や裁決も目立ち始めていますが、
日本は、原爆被災国家、先進的技術国家、秩序有る有能な国民国家として、
この堅持をこれから長期にわたって、「復興」に向かうべきです。
新たな「この災害対応のための緊急的な軍事政権」で、
最悪シナリオでの政権運営が必要だと判断せざるをえません。
「官邸政治」を一時的な「防衛省政治」にするべきだと発言します。
今、私たちに問われているのは、
「何が自分にできるか」を自問する段階から、
「自分が何をするか」になってきたと思っています。
民主政治であったはずの政権交代に見切りをつけて、
世論判断での軍事政治にしなければならないほどの国難です。
私のパニック的かつヒステリックな陳述であってほしいのですが。