「政商」という言葉。
ラング＝辞書的用語に至らず、
未だにパロール＝会話用語定義のみ。
山路愛山の定義があります。中略しますが、
次のような記述が残っています。
「民業に干渉し、人民の進まぬ前に国家先ず進み、
世話焼と鞭撻と、奨励と保護とを以て・・・・
日本国政府が自ら干渉して民業の発達を計るに連れて
おのずからできたる人民の一階級あり。
仮りにこれを名づけて政商という」。
こうした連中が登場したのは、明治維新の頃であって、
しかし政商と呼ばれるも以後財閥形成の中心人物も存在。
彼らは政治的権力によって私財を保有しつつも、
その私財は｢文化」形成に私財全額を投機しました。
江戸時代の豪商ともやや異なっています。
さて、現在国難状況にあって、
特にエネルギー問題に対して現政権維持を賞賛しつつ、
士気無き都道府県首長から首相までを、
自社商機として巻き込もうとしている者を国難政商とし、
私は軽蔑せざるをえません。
彼の自然エネルギー論を支援する集団も私益確保であり、
明らかなハゲタカ集団でしょう。
太陽光パネルでもって、国土を自由勝手にすること。
田園風景の破壊、田園の開発反故に日本の伝統無視、
ところが、本業たるインフラも自社で開発進化怠慢、
ユーザー負担は大きく、そのインフラ整備も出来ず、
しかも私はそのユーザーという忸怩たる思いありです。
他国原発は絶賛しその電力と結束する厚顔さに呆れます。
この二枚舌なる論理を使い分けています。
大震災と原発事故後に、多大な窃盗事件が大頻発。
これは福井大震災時に「条例」という法律制度が生まれ、
取り締まりが強化されましたが、かような政商こそ、
大窃盗団だと思わざるをえません。
このように政治にすり寄り、
自分企業の利益確保の前提に世論形成を謀る経営者、
この登場を阻止するべきでしょう。
被災県知事の毅然たる支援断り態度には全面感動します。
にもかかわらず、マスコミと現政権は、
まさに政商にまで寄りついていきます。
国難を商機とする現政権の倫理性の欠落こそ、
この国難脱出をも破壊しようとしているものと断言しておきます。