私は基本的に、予定調和論などは信じません。
しかし、統計的な崩壊の予測は
それなりの実感が重なればそうかもしれない、と思います。
私自身、大学に関わってきました。
大学人になって17年、名古屋市立大学と大阪大学でその立場になりました。
それ以前は、
母校やその他の大学で非常勤講師や客員教授を務めてきました。
幸いなことは、どの大学にしろ、
それなりの能力評価を受けて入学してきた学生ゆえに、
基本学力的なことではまったく心配はしませんでした。
しかし、精神的なことや高校時代までには知識というより、
常識的なことを知る学生は年々減少、
若者能力が低下していることは否めません。
そして、大変な教授の苦労は学生たちの就職問題です。
その時期、その時代の経済的な動向を就活ではまともに受けていることや、
企業の人事採用にあきれることも随分とありました。
日本の企業力の低下傾向やサラリーマン社会となっている
大企業の実態を知ることで、
わが国の国力の低下を直視することが数多くありました。
さて、問題はもう「少子化」影響が明確に現れてきています。
今年は、大学就学生が180万人だったと聞きます。
ところが、2018年には108万人となると、
特に私立大学の倒産が一挙に起こるという予測があります。
もっとも、大学レベルの設定が、私にはよくわからない偏差値で、
偏差値40というのは、高卒能力すら備わっていないはずですが、
大学への就学希望は年々高まっていて、
そのランクの大学48%は、学生が集まらないだろうとさえ言われています。
今、小中学校の一学年が平均120万にしかいないわけですから、
この「少子化」は、日本の大学制度から破綻していくのでしょう。
私は、47歳で大学人になり、「大学設置委員会」での教授資格は
名古屋市立大学に博士後期課程設置に関わることで、
大変に厳格な資格審査を受けました。
その厳密な厳しさが大学制度にあることは容認しますが、
商業主義的に「私立大学」が設置されてきたことは、
あまりにこの「少子化傾向」を見過ごしてきた官僚や
審議委員のいい加減さは罰せられるべきでしょう。
こんな人が審議委員だと随分見てきました。
2018年、私は大学崩壊を目の当たりに傍観していることでしょう。
なぜなら、私はその時、69歳になっています。
日本の大学は「制度」根本が変革される時期到来だと思います。